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不動産用語解説

  • 価格査定(かかくさてい)
    宅建業者が、売却の媒介依頼を受けた不動産に関して、依頼者へ助言する成約見込価格を専門家の立場から調査・算出することをいいます。
  • 瑕疵担保責任 (かしたんぽせきにん)
    売買の目的物(物件)に、隠れた瑕疵があったとき、売主が買主に対して負う責任のこと。瑕疵とは、建物に関する何らかの問題のことをいいます。
  • 仮装譲渡(かそうじょうと)
    実際に譲渡する意思がないのに、相手方と通謀して譲渡したように見せかけ、財産の所有名義を変更すること。
  • 危険負担(きけんふたん)
    建物の売買契約において、契約後に類焼などによって建物が焼け、売主の引渡義務が履行できないときなどを想定し、それによる損害を当事者の誰が負担するのかを規定するものです。
  • 基礎控除(きそこうじょ)
    収入のある人すべてが対象になっている所得控除のこと。他の控除とは違って一定の条件は必要なく、無条件に認められています。
  • 求償権(きょうしゅうけん)
    他人の債務を弁済した者が、その他人に対して有する償還請求権のこと。この権利は法的根拠に基づいて認められており、自己の負担部分を超えて弁済した連帯債務者も、他の連帯債務者に対してこの求償権をもっています。
  • 強制執行(きょうせいしっこう)
    裁判所に手続きすることで債務者の財産を差押えし、強制的に債権を回収する方法。
  • 強制執行妨害罪(きょうせいしっこうぼうがいざい)
    刑法・第96条の2に定められている犯罪。「強制執行を免れる目的で、財産を隠匿し、損壊し、若しくは仮装譲渡し、又は仮装の債務を負担した者は、2年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する」
  • 共有・準共有(きょうゆう・じゅんきょうゆう)
    複数の人がひとつの物の所有権を有する場合を「共有」、所有権以外の財産権を有する場合を「準共有」といいます。共有物全部の処分は、共有権を有する者たちの意志が全員一致しなければ実行できません。
  • 共有名義(きょうゆうめいぎ)
    個複数の人がお金を出し合って住宅を購入し、負担額に応じて共有で登記すること。
  • 権利証(けんりしょう)
    所有権の登記がある不動産について作成される、「権利に関する登記済証」の略。
  • 公正証書原本不実記載罪(こうせいしょうしょげんぽんふじつきさいざい)
    公務員に対して虚偽の申立てを行い、登記簿・戸籍簿その他の権利もしくは義務に関する公正証書の原本や、公正証書の原本として用いられる電磁的記録に不実の記載をさせること。刑法・第157条の規定により処罰される行為。
  • 個人再生手続(こじんさいせいてつづき)
    「民事再生法」という法律で定められている制度で、厳密には「小規模個人再生」と「給与所得者等再生」の2つがあります。どちらも簡単に言えば、債務(借金とほぼ同じ意味)の総額のうち、裁判所の手続きを通じて決められた一定の借金を免除してもらい、残りの借金を返済しながら生活の再建を目指す手続です。

  • 債権者(さいけんしゃ)
    債権を有する者、つまり「お金を貸している側」の人間のこと。
  • 債権譲渡(さいけんじょうと)
    売掛金や貸付金など、独立した価値ある債権を、一個の財産として譲渡・移転すること。
  • 債務不履行(さいむふりこう)
    債務者が、その責めに帰すべき事由(故意、過失)によって、債務の本旨に従った履行をしないこと。履行遅滞、履行不能、不完全履行の3つがあります。
  • 債務名義(さいむめいぎ)
    強制執行によって実現できる請求権の存在・範囲・債権者・債務者を表示した公の文書のこと。
  • 詐害行為取消権(さがいこういとりけしけん)
    「債権者取消権」や「廃罷訴権」ともいわれ、債権者が債務者の法律行為を一定の要件のもとに取消すことができる権利。
  • 錯誤登記(さくごとうき)
    購入した土地を他人名義で登記した場合のこと。
  • 事後通知(じごつうち)
    事前通知と違い、抵当権(担保)設定などの理由で申請人が不動産の所有権名義を失わない手続きの場合は、法務局は先に登記を完了させてしまい、登記完了後に申請人に通知を出すことがあります。これが事後通知です。
  • 自己破産(じこはさん)
    原則として、破産の決定を受けた時点での自分の財産(生活するのに必要なものを除く)を失う代わりに、すべての債務が免除され、破産宣告以後の収入や新たに得た財産を債務の弁済に当てることなく、自由に使うことによって経済的な更生を図っていこうという制度。
  • 事前通知(じぜんつうち)
    売買や贈与等によって、不動産の所有権名義を失ってしまう申請人が、登記識別情報(または登記済証)を添付して登記申請しなければならない場合があります。この時、紛失等の原因でそれを添付できない時には、何らかの手段で申請人が本人であることを確認する必要があります。その手段のひとつが、登記所から出される事前通知です。通知書には「登記申請があった旨」と「登記申請に間違いがない場合、そのことを申し出るべき旨」の2点が書かれており、この通知が届いてから2週間以内に、登記名義人から間違いない旨の申し出があった場合に限って登記を実行するという制度です。
  • 私道負担(しどうふたん)
    不動産取引において、売買等の対象となる土地の一部に私道の敷地が含まれている場合があり、この私道敷地部分を私道負担といいます。
  • 譲渡担保(じょうとたんぽ)
    債権保全のため、財産権を債権者に譲渡する形式の物的担保のこと。民法に規定はありませんが、取引の慣行から生まれ、判例学説によって認められている担保です。
  • 住宅取得控除(じゅうたくしゅとくこうじょ)
    住宅ローンの残高に応じて、所得税を減額または還付してくれるしくみ。 正式には「住宅取得等特別控除」といい、一般的には住宅取得特別控除、住宅ローン控除などともいいます。
  • 所有権移転登記(しょゆうけんいてんとうき)
    売買・贈与・交換などの契約によって生じた所有権の移転、または相続・合併などによって生じた所有権の移転を明確にするために行う登記の手続き。
  • 相続時精算課税制度(そうぞくじせいさんかぜいせいど)
    生前贈与を行いやすくし、次世代に財産を早めに移すことを目的とした制度。子が親から受け取った贈与を相続する時、他の相続財産と一体化して課税します。
  • 相続放棄(そうぞくほうき)
    被相続人(親など、相続される側)の財産のすべてを放棄し、一切の財産を相続しない方法。
  • 贈与税(ぞうよぜい)
    個人から、現金や不動産といった価値あるものをもらった時にかかる税金。また、実際の価値よりも著しく低額で財産を譲り受けたり、債務を免除してもらったときにも贈与税は適用されます。

  • 代位弁済(だいいべんさい)
    保証人や連帯債務者等が債務者に代わって弁済する場合、本来の債権者から弁済者へと債権が移転すること。
  • つなぎ融資(つなぎゆうし)
    不動産を取得しようとする人が、公的融資や自己所有不動産の売却代金を受ける以前に、工事代金や購入代金にあてるために受ける融資のことをいいます。
  • 抵当権(ていとうけん)
    担保に入れた土地や建物は所有者がそのまま使用できますが、お金を借りた側がお金を返さなければ、お金を貸した側が担保となっている土地や建物を売り、その売却代金から優先してお金を返してもらえるという権利。土地や建物を担保に入れることになった場合、その所有者とお金を貸した側が法務局で「抵当権の設定登記」を申請することになります。この設定の登記をしておかなければ、お金を貸した側の立場からすると優先的にお金を返してもらうことができなくなるため、抵当権を証明するために行う手続きです。
  • トイチ業者(といちぎょうしゃ)
    10日で1割の利息を取る貸金業者の通称。出資法の上限金利を超えているため、違法となります。
  • 登記簿(とうきぼ)
    土地・建物について、その権利関係を法的に明確にするために作られた台帳のこと。物件所在地の所轄法務局にあり、誰でも閲覧可能。
  • 特定調停(とくていちょうてい)
    裁判所を通して、債権者と債務者が話し合いを行うこと。調停委員が債権者と債務者の間に入り、残っている債務の返済方法を協議します。

  • 法定利息(ほうていりそく)
    利息制限法によって定められた利息のこと。法定利率ともいい、民法では5%、商法では6%とされています。契約時、債権者と債務者の間で利率を規定しなかった場合に適用されます。

  • 利息制限法(りそくせいげんほう)
    法外な利息を取らないよう、貸金業者の金利を制限する法律のこと。貸金業者の貸付金利の上限を、元本10万円未満は年率20%、元本10万円以上100万円未満は年率18%、元本100万円以上は年率15%と定めるものです。この利息制限法を超えた部分の請求は法的に無効となります。
  • 連帯保証人(れんたいほしょうにん)
    「連帯」がつくと保証人よりも責任が重くなり、借金をした人が何らかの理由でその借金の返済ができなくなった時、連帯保証人は借主本人と同じ立場で請求を受けることになります。連帯保証人が「まず本人に請求をしてほしい」「本人の財産から取り立ててくれ」などと言うことはできません。
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