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よくある質問

Q15金融機関より代位弁済の通知が・・どのように対処すれば?

  • 滞 納
  • 返 済

金融機関から代位弁済の通知が来ました。代位弁済とはどういう意味ですか?また、どのように対処すればよいでしょうか。

Answer
代位弁済とは、金融機関から信用保証協会の保証つきで借りた債務を返済できない場合に、金融機関に代わって同協会が債務者等に対して弁済を求める制度です。対処のポイントを以下にまとめます。

1.代位弁済の請求がされたからといって、すぐに法的手続き(差押え・競売等)が取られるわけではありません。しかし、これを放置すれば、いずれは差押え・競売等の手続きがとられてしまうので、請求がなされた段階で、同協会と今後の弁済方法を講じる必要があります。
2.代位弁済の請求がされた場合でも、きちんと同協会と話し合えば、たいていの場合で分割支払いなどに応じてもらえますが、その際には現実的な返済計画を作成して話し合いに臨む姿勢が必要です。
3.保証協会から代位弁済の実行通知が来た場合は、事業についても再生手続きや連帯保証人対応などが必要となってきます。それだけ時間がかかりますので、少しでも早く対応することが不可欠です。ちなみに、代位弁済実行通知の文面とは以下のようなものです。

■代位弁済実行通知
~ご返済のお願い~
前略 あなた様が○○○銀行よりお借入中のローン(当社保証)は、平成18年03月以降のご返済が延滞しております。かねてより早急に延滞を解消していただくようお願いしてまいりましたが、未だにご入金いただいておりません。つきましては、この通知をお受け取り次第、ただちに返済延滞分をあなた様の返済用預金口座にご入金くださるようお願い申し上げます。特別なご事情がおありの場合は、上記担当者までご連絡ください。なお、ご入金とこの通知とが行き違いました場合には、なにとぞご容赦いただきたく、また今後は毎月のご返済日までにご入金いただきますようお願い申し上げます。
<追伸>
ご連絡がなく、また返済延滞分のご入金もない場合には、当社は株式会社○○○銀行にローン元利金全額をあなた様に代わって返済することになります(これを代位弁済と申します)。そうなりますと、あなた様に担保不動産の売却をお願いすることになりますので、念のため申し添えます。

Q16住宅ローンの返済を滞納しています。このままでは・・

  • 滞 納
  • 返 済

住宅ローンの返済が苦しく、滞納してしまっています。このままではいけないとわかっているのですが、何か方法はあるでしょうか?

Answer
住宅ローン滞納が続き、不動産の競売にまで発展してしまうと最悪の事態に陥ってしまいます。このような住宅ローン返済のトラブルに対して、住宅金融支援機構(旧住宅金融公庫)では下記のような救済方法を提供しています。まずはご返済中の金融機関か、ノアーズ アークにご相談ください。

■1. 返済方法の変更 住宅金融公庫の返済方法を変更すれば、滞りなく返済を続けていける方は「返済方法の変更」をご検討ください。
<返済方法の変更例>
○ボーナス返済の取り止め
○返済期間の延長
○元金返済の一時的猶予(据え置き期間の設定)
○融資金利の一時的引き下げ など
(注) 返済方法の変更には要件があり、返済方法の変更にお応えできない場合があります。

■2. 個人版民事再生手続きの利用
個人版民事再生手続きには、住宅ローン以外の債務を整理し、住宅を失わずに住宅ローンの返済を継続する手続きが用意されています。住宅ローン以外の債務を圧縮・整理すれば、住宅ローンを滞りなく返済できる方はこの方法をご検討ください。個人版民事再生手続きのご相談については、弁護士や司法書士をご紹介できます。

■3. お住まいの売却
提案1や提案2によっても住宅ローンの返済継続が困難な場合は、お住まいの売却をご検討ください。住宅金融支援機構(旧住宅金融公庫)に対する返済が長期間滞ると、最終的にお客様のお住まいを競売して、融資金の回収を図ることになります。しかし、競売は市場での売却よりも一般的に安い価額となることが多く、より多額の債務がお客様に残る場合がありますので、残債務圧縮のためにはお客様ご自身によるお住まいの売却をおすすめします。

Q19両親から相続した空き家を息子に生前贈与したい。

  • 税 金
  • 相 続

父が5年前に他界した時、建物を母が相続、土地を私が相続という形で分割した不動産があります。母も3年前に他界したため、住居も土地も私の所有となりましたが、現在は空き家となっています。今回、この不動産を、住まいの新築を考えている息子に生前贈与したいと考えているのですが、何か節税対策はあるでしょうか。

Answer
ノアーズ アークの顧問税理士に確認いたしました。現在、この不動産は居住用でも事業用でもないため、譲渡によって利益が生じた場合には、利益に対して長期譲渡所得に対する課税が行われます。税制上の特典を受けようとするならば、自分が住むか、人に貸すかした後でなければいけませんが、ご相談のケースでは「人に貸す」では特典の適用がありません。あなた様自身が住む意志もなければ、節税は難しいと思われます。また、息子さんへの生前贈与ですが、これには注意が必要です。現在、贈与税の特例とされているのは、相続の手続きを事前に行った場合です。しかも、評価額は贈与した時に計算した金額となりますが、特に建物は年月を経るにしたがって価値が下がるため、あまり得策とはいえないでしょう。以上を考えると、息子さんには「使用貸借」として無償で貸すという方法も、一定の節税効果が得られる方法として検討されてはいかがでしょうか。
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